VMware × Oracle

VMwareがあるだけで、
請求対象が広がる。

クラスター構成にかかわらず、Oracleのライセンスカウントは想定よりも広い範囲に及ぶ場合があります。「動かしている台数だけ払えばいい」は通用しないケースが多い。

Oracleの基本的な立場（vSphereバージョン別）

VMware（ESXi）環境でOracleを動かしている場合、Oracleは「ソフトパーティショニング」として広範なホストをライセンス対象として主張します。その範囲はvSphereのバージョンによって段階的に変化しています。

vSphereバージョン	Oracleが主張するライセンス対象範囲
vSphere 5.1 以前	Oracle VMが動作するvSphereクラスター内の全ホスト
vSphere 6.0 以降	同一vCenter（およびリンクされたvCenter）配下でOracleが稼働し得る全ホスト。DRS/vMotionの設定範囲がポイントになります。
vSphere 8.x / Broadcom買収後	ライセンスモデルの変化により移行先を検討する企業が増加。KVM（Oracle Linux KVM）など代替仮想化への移行が現実的な選択肢になっています。

反論の余地はあるのか

あります。ただし、データや情報をOracleに渡してしまった後では交渉の幅が大幅に狭まります。

契約書の確認Oracleのソフトパーティショニング規定はポリシー文書（「educational purposes only」と明記）であり、実際の契約（OLSA/OMA）の条項と分けて考える必要があります。契約書にソフトパーティション義務の記載がなければ、そこを交渉の起点にできます。
スコープ確定前に動かない「使用状況を教えてください」という要求に素直に応じると、Oracleがスコープを決めます。こちらから先にスコープを限定するのが原則です。
ハードパーティショニングの適用Oracle VM Server（CPUピンニング設定時）、Solaris Zones（リソース上限付きcapped zone）、Oracle Linux KVM（OLVM）など、Oracleが認めるハードパーティショニング技術を正しく構成している場合は、ライセンス対象範囲を物理的に限定できます。設定条件を満たしているかどうかの確認が重要です。
vMotionの無効化と物理分離の証拠化Oracleワークロード専用のクラスターを設けてvMotionを無効化している場合、その技術証跡を適切に文書化・提出することで、算定スコープの交渉材料になる場合があります。

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