よくある質問

通知が届いてからどれくらいで連絡すればいいですか？

できれば受け取った当日か翌日。Oracle社への最初の返答内容で、その後の交渉の幅が決まります。返答を急かされても、準備なしに回答するのは得策ではありません。

照会への回答を断れますか？

契約書の内容による。多くのOracle契約には監査受け入れ条項が入っているので、完全に断るのは難しいケースが多い。ただし、スコープを絞ったり、スケジュールを交渉したりすることは可能です。まず契約書を見せてください。

VMware上のOracleがなぜ問題になるのですか？

VMが動いているホストだけに払えばいい、と思いがちですが、Oracleのルールではそうなっていません。VMが移動できるvCenter配下の広い範囲のホストにライセンスが必要と解釈されることがほとんどです。結果として、想定の数倍の請求が来るケースがあります。

費用はいくらかかりますか？

初回の相談は無料です。対応範囲と案件の規模によって変わるので、まず状況を聞いた上で見積もりを出します。

支払いゼロになる保証はありますか？

ありません。ただ、実際にゼロで終わった案件があります。最初の相談で、その案件と今回の状況を比較しながら話します。

Oracleはなぜ監査をするのですか？

Oracleには「GLAS（Global Licensing and Advisory Services）」という専門の監査部門があります。業界では、監査が追加ライセンス販売やクラウドへの移行促進を目的として設計されているという指摘があります。

最初に提示された請求額は正しいのですか？

多くの場合、過大に見積もられています。開発環境が本番として計上される、休眠システムが稼働中として扱われる、使用していないオプションが「有効化済み」として計上されるなど、当サービスの対応案件では相当規模の算定誤りが見つかるケースがあります。提示額をそのまま払う必要はありません。

監査スクリプトを実行する前にやるべきことはありますか？

あります。スクリプト実行前に「スコープ（対象範囲）」を書面で合意することが最優先です。どの法人・どの環境・どの製品が対象なのかを文書化しておくことで、調査範囲の不当な拡大を防げます。スクリプトを先に実行すると、Oracleが求めていなかった環境まで情報として取得されてしまうリスクがあります。

社内のエンジニアを対応に関与させてもいいですか？

注意が必要です。技術的な知識は重要ですが、監査の打合せにエンジニアを参加させると、聞かれていない情報を善意で開示してしまうケースが多くあります。連絡窓口は原則1名に集約し、技術者は内部の調査専任にとどめるのが基本的な対応方針です。

契約書に基づいて抵抗できる権利はありますか？

あります。多くのOracle契約には以下の権利が含まれています：(1) 監査開始の45日前の書面通知が必要、(2) 通常業務を不合理に妨げない範囲での協力でよい、(3) 情報提供は合理的な範囲のみ。また、ライセンス不足が確認された場合の支払いは書面通知から30日以内が期限とされているのが一般的です（是正のための猶予期間ではなく支払期限です）。これらを理解した上で対応することで、交渉の余地が生まれます。

交渉が有利になるタイミングはありますか？

Oracleの会計年度末（5月31日）前の3〜5月は、担当者の決裁権限が広がり、通常より条件が引き出しやすくなる傾向があります。交渉を開始するタイミングを意識することも有効な手段の一つです。