Audit Defense

照会通知が届いてから、
対応を誤ると損をする。

最初の返答が交渉の余地を決めます。Oracle社からの照会は、回答の仕方によってスコープが広がるリスクがあります。通知を受け取った段階で連絡してください。

監査対応で「やってはいけない」こと

最初の打合せでインベントリ（使用一覧）を渡す Oracleが求めていない範囲の情報まで渡してしまい、スコープが不当に広がる原因になります。最初の打合せでは対応フローの確認と担当窓口の設定だけを行うのが原則です。
エンジニアを直接交渉に参加させる 技術者が善意で詳細を説明すると、聞かれていない環境まで情報が開示されるリスクがあります。対Oracleの連絡は一元化してください。
最初の請求額で合意する Oracleの初期提示額は開発環境と本番環境の混同、休眠システムの計上などにより過大になっていることが多い。詳細な分類調査を行ってから交渉に入るべきです。
「ライセンスポリシー」の文書を契約と同等に扱う OracleのVMwareや仮想化に関するポリシー文書の多くには「educational purposes only」という記載があり、法的拘束力を持たない可能性があります。実際の契約書と照合することが重要です。

Oracle社の照会は、最初の回答でスコープが決まります。「どのサーバーにインストールしているか」「どの製品を使っているか」という質問への答え方次第で、調査対象が数倍に広がることがあります。

典型的な失敗パターン

通知書に書かれた質問に素直に全回答する → 想定外のサーバーまで調査対象になる → 追加ライセンスの請求が来る。

返答する前に、「何を答えるべきか・何を答えるべきでないか」を判断することが先決です。契約書上の監査受け入れ義務の範囲を確認した上で、スコープを限定した回答を組み立てます。

照会通知書の内容を精査します。どの製品・どの範囲が対象か、回答期限、契約上の義務の範囲を確認します。

通知書を見ながら、対応方針を決めます。このタイミングで動けるかどうかが結果を左右します。

実際のOracle使用実態を調査します。インストール済みの製品・バージョン・使用ホスト・VMware構成などを確認し、請求根拠に反論できる材料を集めます。

スコープを限定した回答を作成し、Oracle社との窓口交渉を行います。技術的な反論材料をもとに、請求根拠を絞り込みます。

Oracle社との合意内容を確認し、書面で確定します。追加ライセンスが必要な場合は、最小限の調達で済むよう最終交渉します。クローズ後も、再照会への備えとして記録を整理して引き渡します。

Oracle社への回答・やり取りを代行します。何を答えるべきか・答えないべきかを判断した上で、スコープを絞った返答を作成します。担当者が直接電話・メールに応答することも可能です。

実際のOracle使用状況を調査します。インストール済み製品の洗い出し、VMware構成の確認、ライセンスカウントの計算方法の検証。「使っていない機能にライセンスが必要とされているケース」を特定し、反論材料を整理します。

契約書の読み解きと使用実態の照合をもとに、調査対象・支払い対象の範囲を交渉します。過去に、Oracle社の初期請求に対して技術的根拠で反論し、追加支払いゼロで終わった案件があります。

内容を確認してから、対応方針をお伝えします。初回は無料です。