解決事例

追加支払い ¥0

製造業・従業員500名規模

VMware環境でのOracle Database照会。技術調査と窓口交渉を担当し、追加支払いなしで完了。

VMware上のOracle Database使用についてOracle社から照会通知を受領。ライセンス契約の適用範囲と使用実態を照合し、スコープの限定交渉を進めた結果、請求ゼロで終結しました。対応期間：約3ヶ月。

追加支払い ¥0

流通業・従業員600名規模

Oracle監査チームのワークシートが物理コア94コア（47プロセッサライセンス相当）を対象と算定。クラスター分離の技術証跡と契約条項の組み合わせで請求根拠を崩した案件。

Oracle社の監査チームから「VMwareクラスター内の全ホストを対象とするワークシート」を受領し、物理コア94コア×コアファクター0.5＝47プロセッサライセンスの追加購入を要求された案件です。社内IT部門はワークシートの数字を正しいと判断していましたが、当サービスへ相談いただき精査を行いました。

調査の結果、(1) Oracleのソフトパーティショニングに関するポリシー文書は「educational purposes only（参考情報）」と明記されており、実際の契約（OLSA）上の拘束力を独立して持たない点、(2) 実際のOLSAにはソフトパーティション制限を義務付ける条項が存在しない点、(3) Oracleワークロード専用クラスター（16コア）と非Oracleシステム群の間でvMotionがシステム設定レベルで無効化されていた技術証跡の3点を組み合わせた反論を構成。Oracle社は当初の94コア算定を撤回し、争点から外れました。対応期間：約5ヶ月。

追加支払い ¥0

情報サービス業・従業員1,200名規模

監査ワークシートに25プロセッサライセンス不足（定価ベース約1.8億円相当）。開発環境の二重計上とインストール済み未使用オプションの誤フラグを指摘し、追加支払いゼロで決着。

Oracle監査チームが提示したワークシートに「25プロセッサライセンス不足（定価ベースで約1.8億円相当）」が示された案件です（Oracleプロセッサライセンス定価は1本あたり約$47,500）。当初、社内では請求内容を受け入れる方向で動いていましたが、当サービスへご相談いただきワークシートを精査しました。

調査で判明したのは2点です。まず、不足分の約半数（12プロセッサ相当）が開発・検証環境のサーバーに由来していましたが、当該環境にはOracle社のTest & Development（T&D）ライセンスが別途適用されており、本番ライセンスと二重計上されていました。T&Dライセンスは本番用途と区別して管理しなければ正確な算定ができない点ですが、ワークシートはその区別をしていませんでした。次に、監査ワークシートはインストール済みの「Oracle Advanced Security」オプションを自動的に「使用中」としてフラグを立てていましたが、アプリケーションのコード上で一切呼び出されていないことをシステムログで立証し、除外を認めさせました。両方の論点を合算した結果、実際のライセンス不足はゼロであることが確定し、追加支払いなしで完了しました。対応期間：約6ヶ月。